「住宅ローン減税改正」

【期間変更】

いままでの住宅ローン減税が2021年で終了し、2022年の改正で様々な見直しがありました。

2021年末までの住宅ローン減税では、2021年11月30日が契約期限で、2022年12月31日が入居期限でした。

しかし改正により、4年間期間が延長され2025年まで適用されることとなりました。その先に関してはわかりませんが、また形を変えて継続されるかもしれません。

 

【控除率の引き下げ】

期間の延長もそうですが、特に大きな変更は控除率の引き下げかもしれません。

いままでの（控除率1.0％）から（0.7％）へと変更されています。これは新築・中古ともにおなじ適用になります。

簡単に言いますと、年間で控除される金額の最大額がいくらになるかです。

住宅ローン減税とは、住宅を購入した際にあなたが納めた所得税から、年末の時点で残っている住宅ローン額に対して控除率（0.7％）分を最大として戻してくれる制度になります。（控除できなかった分は住民税の一部から控除）

仮に、あなたが購入した住宅が年末時点で住宅ローンの残高が3000万円（設定上限額の枠内）だとした場合、最大で3000万円×0.7％で21万円が戻ってくるということです。基本的には納めた所得税額によりますのであくまで最大です。

 

【控除期間】

控除期間にかんしては、新築住宅・買取再販（不動産会社などが買い取った中古住宅をリフォームして販売している住宅など）は13年間、中古住宅は10年間になります。

但し、長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅など環境を配慮した住宅は控除期間が13年であることに対し、その他の一般的な住宅に関しては、2024年以降の入居から控除期間が10年となりますので注意が必要です。

 

【借入上限額】

2021年までとの変更点では、先ほど上記に記載しました「長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅など環境を配慮した住宅」は控除が適用される金額が横ばいか引き上げとなっていますが「その他の一般的な住宅」に関しては、上限額が引き下げられています。

わかりやすく言えば、住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められています。この上限を超えた金額には控除は適用されないわけです。この設定金額も2024年にはすべての住宅で引き下げられます。

 

【他にも】

・年収3000万円以下⇒2000万円以下を対象。

・新築住宅の床面積50㎡⇒40㎡へ。（マンションは内法面積）

・中古住宅は昭和57年（1982年）以降に建築された住宅が対象。

・父母・祖父母（直系尊属）から住宅購入のための資金を贈与する場合、上記のような優良住宅の場合1000万円・一般の住宅の場合500万円が非課税となる。

など、購入住宅が省エネなどの優良住宅かその他一般住宅か、新築か中古住宅か、購入年度、床面積、物件価格によって細かく違いがありますので、住宅購入をお考えの方は、どの条件が適用されるのか一度調べておくのもいいですね。

いずれにせよ、住宅ローン控除は35年もの長い返済にとっては、大きなメリットになります。月々の返済希望額も少しアップできるかもしれませんし♪

 

住宅の購入をお考えの方は、些細なご質問でもお気軽にご相談くださいね♪